民事再生の気になる点

いざ民事再生をするとなると、やはり多くの方はギャンブルが原因の借金でも可能かどうか気になる方もいるでしょう。この場合は自己破産と異なり、法律上の制限はないため、可能となります。弁護士に依頼した後、再生計画が確定するまでの間の期間は、返済の必要がないのも気になる点といえるでしょう。ただ、住宅ローンの返済はこれまで通りしないといけません。これは当然ながら住宅を維持できなくなってしまうからです。メリットはやはり住宅ローン以外の借金を大幅に減額できるのはもちろん、住宅や車などの財産を維持しつつ、借金の整理ができることです。デメリットになるのは、5~10年間程度は新たな借入やローンを利用することが制限される点となります。もちろん、自己破産のように借金が全額免除となる訳ではなく、今後も借金を返済していくことには変わりありません。

他の債務整理の種類も視野に入れながら、本当に民事再生が良いかを考えていく必要は間違いなくあるといえるでしょう。それぞれの種類はメリットデメリットがあります。ご自身に本当に適しているかどうかは、弁護士に相談した上で判断するのも一つの手です。無理に民事再生に拘って対応する必要はなく、柔軟な考えを持つのが良いでしょう。

民事再生と2種類

民事再生には小規模個人再生と給与所得者等再生があります。小規模個人再生は、住宅ローン以外の借金の総額が5000万円以下で、今後も継続して収入を得る見込みがある方が利用できるものです。3年間を原則として法律で定められた最低弁済額か保有している財産の合計金額の多い方の金額を最低でも返済していくことになります。最低弁済額とは、法律で定められている最低限返済しないといけない金額であり、借金総額によって変わっていくのが特徴的です。100万円未満の場合は借金総額となるものの、100万円以上500万円以下の場合は最低弁済額は100万円となります。3000万円超5000万円未満の場合は借金総額の10分の1です。借金総額が多くなる程最低弁済額のパーセンテージは小さくなると考えて問題ありません。

給与所得者等再生は小規模個人再生を利用できる方の中で、安定した収入があり、収入の変動幅が小さい人が利用できる手続です。一般的に小規模個人再生の場合よりも返済額が高額になるものの、貸金業者数の2分の1以上あるいは債権額の2分の1を超える反対はありません。過去7年以内で破産法に基づく免責決定を受けているのなら、小規模個人再生しかできないのが注意点です。

民事再生の一連の流れ

弁護士に依頼して民事再生を行っていくのなら、まずは依頼した当日に受任通知を各貸金業者へ発送していき、以後の取立や返済がストップされます。これだけでも精神的な負担は大きく軽減されるでしょう。そして取引履歴をもとにして上限金利に基づく引き直し計算を行っていき、借金額を確定していきます。取引履歴が開示されるまでには、受任からおよそ1~3ヵ月かかるのが基本です。過払い金が発生しているのなら、貸金業者には過払い金の返還請求も可能となります。引き直し計算の結果を参考にして返済計画や月々の返済額などの和解案を作成していき、債務者と弁護士の双方が確認と承認ができたのなら、貸金業者に提示していく流れです。貸金業者との和解内容については弁護士が交渉していき、和解内容が確定されれば、合意書を作成していきます。弁護士に依頼すれば各貸金業者への返済の代行を実施されるのが基本で、返済が完了すると任意整理の手続きが終了です。

弁護士という専門家が全てを対応してくれるため、自ら交渉をする必要はなくなります。そして、面倒な手続きも弁護士の担当となるため、借金を返済していく必要はあるものの、落ち着きのある平穏な日々を取り戻せるでしょう。

民事再生と借金

債務整理の種類の一つである民事再生とはどういったものかご存知でしょうか。大きなポイントになるのが、住宅や車などの財産を維持しつつ、減額された借金を原則として3年間で分割して返済していくというものです。民事再生後の借金を完済されれば、法律上借金の返済する義務は免除されます。生活をしていく上で住宅や車が必ず必要という方も少なくないはずです。自己破産と比べるとこれらの財産は処分しないといけないため、現状の生活レベルを維持しつつその上で借金を減額しての返済をしたいと考える方に民事再生は適しています。もちろん、自己破産のように職業に対する制限は全くありません。住宅を維持するために、住宅ローン以外の抵当権が設定されていないといった条件があるものの、基本的には財産は所有したままで大丈夫となります。

住宅ローンを除く借金の総額が5000万円以下の方で、返済不能となる恐れがある方が対象となります。また、当然ながら継続して収入を得る見込みがあるかどうかも一つの基準です。債務整理の種類の一つである民事再生がどういった方に適しているのかは分かったでしょう。借金問題で頭を抱えている方の中には、債務整理の種類の中で適していると思う方もいるはずです。そして民事再生手続きは弁護士に依頼しての対応が望ましいといえます。当サイトでは民事再生についてや弁護士に依頼しての対応が望ましい理由などについて解説しており、是非参考にしてください。